不動産売却にともなう税金や諸費用の負担について教えてください

家を売る時に必ず知っておきたい情報として、諸費用や税金についてはみなさん気になるところですよね。不動産会社に支払う仲介手数料のほか、譲渡所得税、印紙代、登記費用などがかかります。

不動産売却を行ったあとには、確定申告をしなければいけない場合があります。当然、売却による差益が出る場合です。不動産売却で得た利益は譲渡所得と呼ばれています。印紙代や仲介手数料などの譲渡するのにかかった譲渡費用と、売却した不動産の購入費用から減価償却額を引いた取得費と呼びます。売却金額から、譲渡費用と取得費を足した金額を引いた額が譲渡所得になります。

居住用の物件を不動産売却して得た譲渡所得には、譲渡益が3,000万円以内なら税金が控除されます。しかし、控除されても確定申告をする必要があるので注意しなければいけません。譲渡所得は不動産売却を行った不動産を、5年以上の長期間所有していた場合は長期譲渡所得、5年以下の短期間所有していた場合は短期譲渡所得に分けられます。長期譲渡所得と短期譲渡所得には税率に違いがあり、長期譲渡所得は短期譲渡所得の半分の税率で済みます。

確定申告は、不動産売却を行った翌年の2月16日から3月15日までの間に、現住所の税務署に申告しなければいけません。申告に必要な書類は、インターネットを使って国税庁や税務署のホームページから手に入れることができ、申告方法も税務署に郵送や直接提出するほかに、インターネットを使う電子申告もできるようになっています。

その他、やはり、大きく費用が掛かるのは不動産会社に支払う仲介手数料です。目標の価格で売れたとしても、その中から手数料を支払う訳ですから、実際には目標の価格で売れていないことになります。そのため仲介手数料を想定しつつ、目標の売却額を決めておくのが良いでしょう。

仲介手数料の上限は法規制によって決められているので無謀な高額請求が来るわけではないですが、上限を超えて請求してくる悪徳な不動産会社もいるので注意は必要です。そのため家の売却を相談するのは信頼できる不動産会社が良いです。

信頼できる不動産会社とは、実績が豊富で知名度がある会社です。もちろん町の不動産屋さんみたいなところでも親身に相談してくれるところも安心だと思いますが、大手不動産会社であれば、不動産取引実績に比例して独自のノウハウが豊富にありますし、全国展開の大きなネットワークで情報量も豊富です。また様々な取引経験が社内で共有されることで、どんなことにもスムーズに対応できます。家の売却を失敗しないためにも信頼できるプロに任せる必要があります。