借地人に買い取ってもらえない底地権はどうするか

底地権を所有していると、賃借人から地代が支払われるため、収入源の1つとなります。一方で、地主も固定資産税や都市計画税といった税金を支払わなければなりません。

通常、賃借人に支払ってもらう地代は、地主が支払う税金を考慮した金額になっています。しかし、地代の収入が少なく、税金を支払ってまで底地権にこだわりたくはないと考えた時、底地権を売却することを考えるケースもあります。

この時、地主にとってもっとも良い方法は、借地人にそのまま底地権を売却する方法です。第三者へ売却するよりも高い値段を設定できます。また、借地人にとっても、これまで地代を支払う必要があった土地を、今後は地代を支払わずに利用できるという面でメリットがあります。

ところが、必ずしも底地権を買い取ってくれる借地人ばかりではありません。

借地人への売却ができない場合、第三者に売却する方法があります。土地を所有する権利のみを他人に譲り、代金を得る方法です。

しかし、底地権は不完全な権利です。借地人が持つ借地権とあわせて完全な権利になります。そのため、底地権だけではそれほど高い値段で売ることはできません。多くの場合、更地の相場価格に比べて大幅に値段が下回ります。

また、第三者への売却で問題となるのは価格だけではありません。そもそも土地を買い取ったところで自由に使えないという理由から、購入を検討する人が限られているという問題もあります。

借地人以外に買い取ってくれる人は？

そうは言っても、需要がまったくないわけではありません。底地権の購入を希望する買い手として、不動産を活用した投資をする投資家が挙げられます。

底地権を所有していると、地代はもとより、場合によっては物件を貸し出す際の礼金や、契約更新の際の更新料、借地人が借地権を譲渡する際の承諾料なども収入として得られます。

前述したように、不完全な権利である底地権は、相場に比べて安価な値段で取引されます。初期費用を抑えて土地を所有できることから、土地を運用して収益を得ようと考える投資家には需要があります。そのため、底地権を第三者に売るならば、投資家を狙うと良いでしょう。

第三者への売却は仲介業者を利用しよう

しかし、底地権は、借地権があってこその権利です。売却がきっかけで借地人とトラブルになるケースも少なくありません。個人的に権利を売るよりは、こちらのセンチュリー21プロパティーのように、底地権の売却をサポートする仲介業者を通したほうが安心して取引ができます。

センチュリー21プロパティーに売却を依頼すれば、独自のネットワークを利用して、購入を希望する投資家を探してもらうことができます。その中でも、1番高い価格で買い取ってくれる投資家を紹介してくれます。売却価格に関しても、不動産鑑定士の調査報告書にもとづいて調整されるため、不当に安く買われる心配はありません。

こちらの業者は、売主より仲介手数料をもらわない点も大きな特徴です。仲介手数料だけではなく、底地権の売却に関する相談料や調査費用、弁護士費用も業者の負担となっています。売主にとってもっとも良い形で第三者に底地権を売ることができるため、売却を検討している方は相談してみてはいかがでしょうか？